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公庫融資付住宅の場合には、初めから住宅ローンが付いているので、一定の審査が必要になるのみで、受付期間の制限はありませんなお、年金住宅融資ローン、財形住宅融資の住宅ローンについては、公的ローン制度を利用できる建売住宅が、住宅供給公社などの公社分譲住宅や大手民間会社の優良分譲住宅などに限られていることにより、一般的に最も多いミニ開発型の建売住宅には当てはまらないケースも多いために注意が必要です。
近年のデフレ傾向によって、民間金融機関による住宅ローン金利が低いことなどから、公的資金を利用しないケースも増えています。
不動産売買契約とは、購入希望者が特定の物件を「買いたい」という申込みの意思表示をしたのに対し、売主が承諾の意思表示をする場合のように、双方が合意に達したことを指します。
このように、常に契約の当事者相互に債権・債務の関係が生じ、法律的に対価関係のある双務契約で、なおかつ、契約者の一方から相手側へ経済的な対価が支払われる有償契約でもあります。
契約の効力は、契約すなわち当事者の意思表示そのものにあり、契約書に記載したから効力が建売住宅の購入者のなかには、不動産取引を行うのは初めてという人も多いことでしょう。
取得までの流れは以下のような感じですが。
住宅購入で後悔をしないためには、各段階で十分な検討を重ねることが肝要です。
契約書を作成するうえでの一般的な注意事項としては、次のようなものが挙げられます。
契約の条件には、当事者の意見や要望が付け加えられることがあり、「建築条件」や「住宅ローン」などの特約条項があります。
表題部に記載された内容が記載されます。
契約の締結に際して手付け金を支払い、その後、約定によって中間金を支払い、引渡しおよび移転登記手続のとき残金を支払うという方法が一般化しています。
手付けの放棄などによる契約の解除は、当事者の一方が、契約の目的実現のための行為を始めるまではできることになっています。
売主の所有権移転・引渡し・移転登記の義務は、買主の売買代金の支払い義務と同時に履行すべき関係にあります。
なお、住宅ローンを利用する場合は、ローンが成立しないときの取扱いを別に定めておく必要があります。
目的物件の上に、抵当権、地役権、地上権など第三者の権利が存在するときは、売主は所有権移転のときまでに、契約内容にしたがって、除去、抹消し、買主が完全にその不動産を所有できる状態にして引き渡さなければなりません。
土地の場合、注意を要しますが、三つの取扱い方法があります。
年度の途中で所有者が変更した場合の、固定資産税などの負担の方法について取り決めておきこのほか、不動産売買契約においては、次のような項目について定めておく必要があります。
対象となる不動産の権利の全部は一部が他人のものであり、買主が通常の注意を払っても発見できない暇漉があるときは、売主が一定の範囲で責任を負います。
不動産の権利関係は、一般的に外観だけでは分かりません。
そのため、登記内容を知らずに購入することは危険を伴います。
そこで、不動産に関する権利の保護と取引の安全を図るために、不動産の権利関係について客観的な状態を登記簿上に公示することと併せて、権利関係の変動についても登記簿に記載することにより公示する制度が設けられています。
が「不動産登記制度」です。
登記簿は、その不動産の所在地を管轄する法務局、地方法務局はその支局、出張所で、誰でも閲覧し、騰抄本の交付を受けることができます。
相手方が契約に違反した場合、通常は一定の期間をおいて相手方に催告し、それでも履行されないとき、解除できるとされる場合が多いようです。
登記簿には土地と建物の別があり、それぞれ表題部、甲区、乙区に分かれています。
表示登記は、土地の合筆(複数の土地を一つにまとめること)・分筆(土地を数個に分けること)、建物の新築・変更・滅失などのときに行われます。
不動産登記制度の中核をなすもので、登記簿の甲区(所有権に関する事項が記載される個所)は乙区(所有権以外の事項が記栽される個所)に記載されます。
現時点では所有権移転などの本登記をすることはできないが、将来本登記をすることが予定されている場合、あらかじめ登記の順位を確保する目的でなされる登記を「仮登記」といいます仮登記をしておけば、それにもとづく本登記の順位は仮登記の順位によることになり、自己の権利を保全できます。
なお、登記の申請は、原則として登記をしようとする当事者が申請することによって行われ、申請書のほかに一定の添付書類が必要になります。
対抗力とは、すでに有効に発生した物権変動の効力を、当事者以外の第三者に対して主張することができる、ということです。
登記があれば、それに対応する実体上の権利関係も真実であろう、という推定がなされるのが普通です。
そのため、登記を信頼した場合には、法的にも、原則として無過失が推定されます公信力とは、公示された内容がたとえ真実と反していても、それを信じたものは保護される、というものです。
わが国では、動産の占有に関しては公信力がありますが、不動産の登記については公信力がありませんので、登記内容を信じて取引をしたとしても、保護されないことになっています。
そこで、登記簿だけに頼らず、市町村役場での調査や現地調査など側面からの権利関係の確認も重要になってくるのです。
もしも登記簿の記載内容とそのほかの調査結果による内容とが相違している場合には、その事実関係について、さらに突っ込んで調査する必要があります。
実際の契約の場では、購入したいと希望した建売住宅の保証、当然のことながら、アフターメンテナンス保証の責任者・実行者は誰であるのかを確認する必要があります。
先にも触れましたが、「暇庇担保保証責任」とは、売買などの契約で、契約の目的物に暇脱があった場合、売主などが負う担保責任のことをいいます。
暇漉担保責任による保証期間は、建物の主要構造部については、民法では5年間、建築基準法では1年間と定められています。
通常の建築工事請負契約であるならば、ハウスメーカーや工務店に責任があるのですが、建売住宅の場合は、売主が必ずしも建設業の登録免許業者でないことが多々あります。
売主と施工会社とは直接の取引が存在しないため、建築工事には素人である売主との間で各保証契約が履行されるケースも多いのです。
その結果、問題が起きたとき、たとえば生活上のトラブルが発生したときなど、その責任の所在が暖昧なことによる新たな問題を引き起こしてしまいます。
建売住宅は原則として、現状有姿、すなわち今現在完成している状態の住宅を販売するという条件を承知のうえで購入させられるため、サービス上の修繕行為にはなかなか応じてもらえません。
ましてや保証が伴う場合など、特に問題点がクローズアップしてくるため余計に解決がほど遠くもなるのです。
建設業免許登録業者が売主である場合ならば、その暇流担保責任の期間は建築物の主要構造部においては1年間の保証責任を負うことが法令で規定されていますが、必ず安心できるとはいいがたいものです。
暇漉担保責任の範囲の解釈も難しく、不具合現象との因果関係の判定が難しいケースが非常に多いからです。
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